建設業許可ってどんな時に必要？
建設業法には、（建設業の許可 第三条）にて「建設業を営もうとする者は、（省略）国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければならない」となっています。
つまり、基本的には「許可を取ってください」ということです。
これに対して、例外が設けられています。
「軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りではない」とあります。
軽微な建設工事とは、工事１件の請負金額が500万円未満の工事（建築一式工事の場合は、１件の請負金額が1500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事）の事を言います。
仮に、請負代金が500万円以上になってしまいそうだからといって、契約を2件に分けた場合でも建設業許可は必要となります。
また、この500万円という金額には、注文者から提供された材料費や消費税なども含まれますので、注意が必要です。
建設業許可を取るメリット
建設業許可を取得すると、以下の大きなメリットがあります。
①請負代金500万円以上の工事を受注することができる
②公共工事の入札への第一歩（経営事項審査を受け、競争入札参加資格の申請が必要）
ただ、建設業許可を取得するには、建設業での経営経験や実務経験または国家資格の取得、資金力などの要件があり、誰でも取得できるとは限りません。
そして、その要件を満たして建設業許可を取得しているということは、「社会的に信頼されている業者」ということが出来ます。
今の会社をもっと大きくしていきたい、新たな仕事に挑戦してみたいと思っている方は、ぜひ建設業許可の取得をお考え下さい。
建設業許可は、個人事業主の方、一人親方の方でも取得可能です。
また、法人を設立してから、建設業許可を取得したいとお考えの方は、会社設立（定款作成）の段階からサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
複雑な行政手続きは行政書士が承りますので、どぞお気軽にお問合せください。
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